現金化によるトラブル例とは？
クレジットカード現金化について調べている際に、具体的なトラブル例が気になったという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、クレジットカード現金化のトラブル例とその背景について詳しく説明し、対処法と予防策の考え方についても解説します。
クレジットカード現金化によるトラブル
それでは、クレジットカード現金化によるトラブルにはどのようなケースが考えられるのでしょうか。
この項目では、そのトラブル例を具体的に見ていきます。
犯罪や詐欺に遭うトラブル
まずクレジットカード現金化の際に見られるトラブルとして挙げられるのが、犯罪や詐欺に遭うトラブルです。
特に利用した現金化業者が悪質な業者であると、現金が振り込まれず連絡も付かなくなるなど、犯罪や詐欺の様々なトラブルに見舞われるケースがあります。
そのため、現金化の際に悪徳業者を利用してしまうと、大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性がある点に注意が必要です。
個人情報が悪用されるケースも
直接的な詐欺に遭うことは無くとも、悪質な業者は個人情報の扱いが杜撰であったり、中には犯罪組織に情報を横流ししてるケースもあります。
この場合、自分の個人情報が犯罪に利用され、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう事例もあるのです。
こういった個人情報に関連するトラブルも、クレジットカード現金化のトラブル例として見られるケースとなっています。
クレジットカードが使用できなくなるトラブル
クレジットカード現金化は、刑法上明確に違法とする法律は無いとされているものの、カード会社の利用規約には抵触する違反行為です。
そのため、現金化行為が発覚すると、カードそのものが使えなくなってしまうというトラブルに見舞われるケースがあります。
この場合、以後そのカードを利用することができなくなってしまう可能性も高く、これも現金化のリスクと言えるでしょう。
信用情報に記載されることによる影響のトラブル
クレジットカード現金化が発覚した場合、それによってカード会社からペナルティを受けたという事実が、信用情報に記載されてしまうという点にも注意が必要です。
この場合、カードが利用停止になった後に別会社でカードを作ろうとしても、その信用情報に傷がついていることが原因で審査に落ちやすくなってしまいます。
そのため、将来にわたってクレジットカードが作りにくくなるというトラブルも見られるのが、クレジットカード現金化の特徴です。
金銭的には損失を生み続ける
業者を利用した場合、クレジットカード現金化を行っても換金率が100%になることは絶対にありません。
つまり、繰り返し現金化を行い続ければ続けるほど、換金率の差額分の損失が発生し続けることになりますので、結果的には金銭的な損失が広がってしまう点に注意が必要です。
この点を理解しておかないと、気が付いた時には返済に追われる状況になっていたというトラブルに、自ら巻き込まれてしまうことになります。
クレジットカード現金化によるトラブルの背景と、そこに潜むリスクとは
そもそもクレジット現金化によるトラブルにはどのような背景があるのでしょうか。
そこに潜むリスクと合わせて解説します。
民事上の違法性が問われる可能性があるため、リスクがある
上の項目でも述べた通り、現状では現金化を明確に違法とする法律はないものの、カード会社に対する規約違反に当たります。
つまり、これは刑法上の罪には当たらなくても、民法上は問題のある行為に該当することを意味していますので、発覚した際にリスクを負うことになるのです。
利用規約違反が発覚すれば、一括返済の責任を負う
カード会社に対する利用規約違反が明らかとなった場合は、返済が済んでいない分の料金を一括返済しなければならない責任を負うことになります。
つまり、刑事的な責任を負う可能性は現状低いとされているものの、こういった民事上の責任を負うリスクがある点は、事前にしっかりと理解しておかなければならないのです。
自己破産を行うことも困難に
民事上の責任を負うことで、自己破産などの債務整理を行うことが困難となるケースも見られます。
債務整理を行うためには裁判所による裁量免責が必要となりますが、民法上の違法行為が発覚した場合は、この裁量免責が下りず債務整理ができない可能性が生じるので注意が必要です。
この点も、現金化のリスクとして把握しておく必要があるでしょう。
現金化の法的解釈から、トラブルの予防策を考える
現金化に関わるトラブルを回避するために、まずは具体的な事例から現状における現金化の法的解釈と、そこから考えられるトラブル予防策を見てみましょう。
過去にクレジットカード現金化で摘発された事例は、貸金業法及び出資法違反と脱税
過去にクレジットカード現金化に関連する事例で警察に摘発されたケースでは、貸金業法及び出資法違反と脱税の容疑で現金化業者が摘発されています。
これは、貸金業の登録をせず事実上闇金としてサービスを行っていた業者や、それによる儲けを脱税していたというケースが具体的な内容です。
また、商品の受け渡しを一切行っていなかったため、事実上お金の貸付を行っていると判断されて摘発されている事例も見られます。
利用者側が逮捕された事例はこれまでにない
これまでのクレジットカード現金化にまつわる摘発例を見てみても、利用者側が逮捕されたという事例はありません。
カード会社に対する詐欺罪を適用できるという法解釈もあるようですが、現実的には立証するのが難しいという背景もあり、これまでに摘発例はないというのが現状です。
グレーゾーンであるため、今後の動向には注視。可能な限りリスクやトラブルを回避できる方法を
以上のように、現状ではあくまでグレーゾーンであるため利用者が摘発された事例はありません。
しかし、今後このようなグレーゾーンを無くすために法整備が進められる可能性もあるので、今後の動向には注視しておく必要があります。
また、そのような状況で少しでもリスクやトラブルに遭う可能性を減らすためにも、優良店を選ぶなどの対処法や、常に情報収集を行っておくなどの予防策は非常に重要であると言えるでしょう。
現金化の際のトラブル対処法
それでは、ここまで解説してきたポイントを踏まえ、具体的なトラブル予防策と対処法について解説しましょう。
事前の情報収集を綿密に行う
まずは基本的なポイントとして、あらゆる視点からの情報収集を事前に行っておくことが重要です。
そもそもどのような仕組みで現金化が行われるのか、どのような手続きを経て現金化されるのか、どのようなケースでトラブルやリスクが生じるのか等を、しっかりと把握しておくようにしましょう。
漠然と手を出すのではなく、まずは中身をしっかり理解しておくことが最大のトラブル回避策となります。
優良店選びが非常に重要
専門の現金化業者を利用する際は、その業者選びが非常に重要です。
トラブル例の項目でも述べたように、悪徳業者を利用してしまうことで非常に多くのリスクが生じてしまいます。
そのため、最低でも『会社所在地・代表者名・電話番号が実在する』『古物商許可証を掲示している』『口コミの投稿数が多く評価も高い』といったようなチェックポイントを、クリアしている業者が候補となるでしょう。
疑われやすい購入方法は避ける
商品の購入方法があまりに不自然であると、カード会社から現金化行為を行っているのではないかと疑われやすくなります。
そのため、商品の購入を行う際は、疑われにくい購入方法で行うことがトラブル回避策となるでしょう。
具体的には、あまり高額な金額での一括購入を繰り返したり、通常では考えにくい頻度で同じ商品を繰り返し購入するような同行は避けるようにするのが懸命です。
通常の買い物も並行して行う
上の項目でも述べた通り、同じ商品ばかりの購入を繰り返し行っていると、現金化行為を行っているのではないかと疑われやすくなってしまいます。
そのため、使用するカードは商品の購入以外にも、日常の買い物に並行して利用することで、購入履歴が同じような商品ばかりになるという状態を避けることが可能です。
これも、有効なトラブル回避策と言えるでしょう。
個人で行うなら実店舗の利用も
個人で換金を行うのであれば、実店舗を構える業者を利用するのもトラブル回避策として有効です。
換金率はweb上でサービスを行う業者と比較して低い傾向にありますが、大黒屋など実績と店舗数が豊富な大手の買取業者を利用することで、悪徳業者に引っ掛かるリスクを大幅に低下させることが可能になります。
リスクを徹底的に下げる点を重視するのであれば、これも有効なトラブル予防策です。
購入商品を記憶しておく
商品の購入履歴が怪しいと疑われた場合、カード会社から確認の電話がかかってくることがあります。
このようなケースでは、購入した商品の情報と購入目的を聞かれることになりますので、疑われないためにもしっかりと受け答えができるようにしておきましょう。
特に、換金する意図はなかったとしっかりと伝えることが、最も重要なポイントとなります。
返済を滞納しない
根本的な部分での注意点として、カードの返済が滞り、滞納するようなことは絶対に無いように心がけましょう。
利用料金の返済が滞納してしまうと、ペナルティとして強制解約や一括返済が求められるケースにも発展してしまいます。
そうなると、返済のため泥沼の状況に陥ってしまうことになるので、カードは計画的に利用することが重要です。
現金化を検討する際は、システムとリスクの把握を
以上のように現金化を検討する際は、その仕組みとリスクによってどのようなトラブルに巻き込まれる可能性があるのかを、しっかりと理解しておく必要があります。
そのため、事前に情報収集を綿密に行うことで、きちんとしたリスク管理ができるようにしておきましょう。